店舗廃業代行

店舗廃業代行

お店を閉鎖すると考えただけでストレスを抱きませんか?

個人事業廃業の手続き

・賃貸借契約書に基づいてテナント店舗の内装をスケルトンにしなければならない。

・設備・什器を処分しなければならない。

・大家に預けている保証金を返還してもらわなけれならない。

・リース契約など各種契約を解約しなければならない。

・廃業等届出書を税務署と都道府県税事務所へ提出しなければならない。

・青色申告をしていれば所得税の青色申告の取りやめ届出書を税務署に提出しなければならない。

・消費税を支払っていれば事業廃止届出書を税務署に提出しなければならない。

・従業員に給与を支払っていれば給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を税務署に提出しなければならない。

(その他)クライアントや従業員などへ廃業のお知らせを通知

弊社及び提携専門家により手続きを代行します。別途見積もりします。

会社清算の手続き

・株主総会による解散決議

・解散の登記・清算人選任の登記

・労働基準監督署・税務署などへ解散の届け出

・清算人による財産目録と賃貸対照表の作成

・清算人による官報への解散公告・債権者への通知

・税務署へ解散確定申告書の提出

・清算人による残余財産の確定及び株主への分配

・税務署へ清算確定申告書を提出

・清算人による決済報告書の作成

・株主総会の開催・承認

・清算結了の登記

・税務署などへ清算結了の届け出

・会社清算・解散の完了

(その他)クライアントや従業員などへ廃業のお知らせを通知

弊社及び提携専門家により手続きを代行します。別途見積もりします。

 廃業・閉鎖・閉店する前に検討しては?

             ↓  ↓  ↓

  ★M&Aにより事業を売却するという選択肢も!

廃業するなら当然に費用がかかります。しかし、M&Aで事業を売却すれば、逆に利益を得ることができる可能性があります。たとえ赤字でも売却が可能な場合が多々あります。弊社では、廃業の代行だけでなく、スモールビジネスのM&Aの仲介をしておりますので、一度検討されることを勧めます。

廃業代行相談またはM&Aの登録

経営されている店舗・会社の事業所の内容を教えてください。M&Aの登録をしておけば、弊社のクライアントへ売却情報を流します。当然、店舗名や住所など事業所の所在が判明する内容は開示しません。M&A・事業譲渡の契約が完了するまで費用はかかりません。

弊社へ相談するメリット

●当社の代表は、法律で守秘義務が課せられた行政書士事務所を運営しております。 契約書の作成を専門にしている行政書士事務所ですので、御社の秘密は高い確率で守られます。

M&Aにおいて、売り手と買い手に公正中立な基本契約書を作成しまして、契約の締結までスムースにM&Aを完了することができます。生業として契約書を作成出来るのは行政書士と弁護士だけです。

M&Aの場合、成果報酬ですので相手方との契約締結まで無料です。売買の成約まで無料で対応しています。

ご相談・登録フォーム

廃業の代行やM&Aについてお気軽にご相談ください。

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